2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（高市早苗君） 累積欠損金についてはこの十年間で着実に減少はしてきております。ただ、依然として赤字企業が全体の一一・九％ということですから、経営の厳しいところが存在しております。 それから、今後なんですけれども、急速な人口減少、それから施設の老朽化に伴う更新需要の増大ということを考えますと、経営環境は厳しさを増していくだろうと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 累積欠損金についてはこの十年間で着実に減少はしてきております。ただ、依然として赤字企業が全体の一一・九％ということですから、経営の厳しいところが存在しております。 それから、今後なんですけれども、急速な人口減少、それから施設の老朽化に伴う更新需要の増大ということを考えますと、経営環境は厳しさを増していくだろうと思います。
私自身も銀行員の出身でありまして、そういう観点から見させていただいても、先ほど別の委員の皆さんの質問にもありましたが、累積欠損金が約一千五百億、それから単年度を見ましても、二十年から赤字がずっと続いておりまして、最初の二十年は四十四億円、二十七年は五百四十億円と、どんどん単年度の赤字の額もふえているんですね。本当にこれで大丈夫なのか、こういうことであります。
この評価損が累積欠損金の半分以上を今占めておりますが、資源開発事業の性質上、短期的には収益が上がらずに、生産段階に移行した後、長期にわたって資金を回収するために、探鉱案件が今現在積み重なっておりますけれども、そうなりますと、当面は毎年度の評価損が累積していくことになっております。
○田嶋（要）委員 前後しましたけれども、配付資料の一に「ＪＯＧＭＥＣの累積欠損金の内訳」というのもつけさせていただきました。
この機構は、退職金の支払原資約五・二兆円を用いて資産運用を行ってきたということですけれども、過去には長い期間、累積欠損金を抱えていた時期がございます。
現在、公立病院事業を含む地方公営企業は四兆八千億円の多額の累積欠損金を抱えております。自前の事業収益だけでは経営が成り立たないために、地方公共団体の一般会計から補填をして経営を成り立たせているという、こういう事実がございます。 まず初めに、公立病院の経営状況について、その推移を教えていただけますでしょうか。
合わせて一兆二千億円の欠損金が累積欠損金として取り扱われまして、毎年ＪＡＬは二千億近く、一千億以上のずっと利益を上げてきていますが、このまま延々と税金を払うことがないんですよ。 ところがＪＡＬは、先ほど言いましたように、この企業再生の過程で債務免除していただきました。事実上、今無借金です。無借金で、そして毎年お金がどんどんどんどん一千億、二千億と金がたまってくる。
一方、労働者健康福祉機構は、平成二十二年度に独立行政法人移行後初の単年度黒字を計上したものの、平成二十二年度の累積欠損金は三百七十一億円に上っております。 なお、両法人の個別病院ごとでは、平成二十二年度におきましては、国立病院では、百四十三病院中二十病院が赤字となっております。労災病院では、三十二病院中十八病院が赤字ということでございます。
累積欠損金が四千億を超えているとか、長期債務が一兆円を超えているとか、こういうことが言われる。メトロの株式が、価値が下がらないようにしなきゃいけない、こんなことまで協議会の場では言われるわけですけれども、これは都営が大赤字の悪い経営をしているかのような誤解を与えると思います。事実は違って、ごらんをいただくとおり、都営は二〇〇六年から経常損益を黒字化しているんですね。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小企業及び個人事業主に対する資金調達の円滑化、小規模企業共済制度において新たに加入対象者となる共同経営者の要件、小規模企業共済制度の資産運用及び累積欠損金の現状並びに今後の見通し、中小企業倒産防止共済制度の共済金の貸付限度額を実効性のある水準に定める必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
三 小規模企業共済資産については、安全かつ確実な運用を行うとともに、累積欠損金の着実な解消に努めること。また、予定利率の改正や付加共済金の支給要件の変更等は、制度の長期的安定の確保を図る観点から、加入者のニーズにこたえるとともに、共済財政への影響を十分に検討した上で行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
是非しっかりと対応していっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、現在の状況をもう少しお伺いしたいんですが、共済制度の加入状況、財政状況、先ほども松山先生からもお話がありましたが、累積欠損金の内容も含めて、もう一度ちょっと概要をお聞かせいただきたいと思います。
その中で、累積欠損金が非常に多いと、九千九百億円の積立て不足が生じていると、またその累積欠損金や資産運用の方法について厳しい指摘がされているわけですけれども、これが発生した原因はどこにあるのか。
○政府参考人（細田隆君） まず公立病院の経営の現状でございますが、近年急激に悪化しておりまして、御指摘のとおり、平成十九年度決算では全体の四分の三が単年度赤字を計上し、累積欠損金は約二兆円となるなど、大変厳しい状況と認識しております。 この原因でございますけれども、公立病院は元来、へき地医療、救急医療、高度先進医療など、採算性確保の上で難しい医療を担っているところでございます。
○中田政府参考人 後段の方の累積欠損金の話についてお答え申し上げます。 委員御指摘の点は、基盤技術研究促進制度というものに係るものだというふうに思っております。
これは自治体病院の損益収支の状況ということなんですけれども、累積欠損金、これは単位は億ですよ。平成十八年度を見ると一兆八千億円余りの累積欠損金というのがある。不良債務というのが下に書いてありますけれども、この累積欠損金というのは、これは総務省にレクをお願いしたところ、つまり減価償却が積めてない、あるいは退職金が積めてないということで、要はこのまま朽ちていきます、自治体病院は。
○渡辺国務大臣 私の方は、こうした単体よりも少なくなってしまっている累積欠損金がいかにして生じているのかということにまずお答えをいただきたいと申し上げているわけであります。その上で、これが随契の結果流れ込んだ埋蔵金であるということであるならば、これはきちんと回収をすべきではないかと申し上げております。
参議院の警告決議では、負担が国民に及ぶことのないよう、累積欠損金の解消を求めるとともに、サッカーくじ制度そのものの在り方を再検討すべきと指摘されております。 制度の存廃も含めて、文部科学大臣、どのように認識しているかお答えください。
つまり、昨年の審議の過程においても私は指摘させていただいたんですが、例えば累積欠損金、六千万円ぐらいの累積欠損金を出している中小企業退職金共済機構、そういうところでも、理事、理事長に対して、わずか六年ぐらいしか勤めていないのに二千万円近くの退職金を払っているんですよね。どこが企業会計原則で、どこがガバナンス、どこが財政規律なんですか、それで。同じようにやるわけでしょう、この日本年金機構も。
また、累積欠損金について見ましても、大口取引先の倒産でございますとか、あるいは過剰投資、自営事業の不振といったものがその原因になっているというふうに考えているわけでございます。 こういうことに対しまして、私どもといたしましても、まずは漁協の健全な運営の確保というのが大前提でございますので、漁協の監督官庁、まずは漁協につきましては都道府県でございます。
前回、連合審査の際に、平成十五年、十六年度に多くの特殊法人が独法化した際に、政府の出資金で累積欠損金を償却するという措置がとられたということについてお聞きしました。それが、政府出資金が四条公債の発行によって充てられているということからして、果たしてどうなのかという趣旨の質問をさせていただいたわけでございます。
したがって、デューデリの結果、平成二十年十月の新公庫スタート時点で累積欠損金が生ずることとなれば、そのまま新公庫に承継されます。その後、累積欠損金をどう取り扱うかについては、経営努力によって縮減をしていくことも含めて新公庫と主務大臣が十分検討をすべき問題であると考えます。
したがって、デューデリの結果、平成二十年十月の新公庫スタート時点で累積欠損金が生じるということになれば、そのまま新公庫が引き取ります。その後、累積欠損金をどう取り扱うかについては、先ほど来申し上げておりますように、経営努力によって縮減することも含め、まず新公庫と主務大臣が十分検討をしていただくということになります。
○国務大臣（渡辺喜美君） 中小公庫の累積欠損金が多いのは、逆に言いますと、大変な金融危機の状況の中でそれだけリスクを取って中小企業向けの貸出しをしてきたその結果とも言えるわけでございます。したがって、そういった過去の要因を引きずっている面があろうかと存じます。
今月二十五日、日経新聞は一面で、五十四の特殊法人を四十九の独立行政法人に移行する過程で、総額十二兆円の累積欠損金が政府出資金で穴埋めされたということを報道しました。 そこでまず、この報道内容が真実であるか、尾身大臣に質問します。次に、今後、政府出資金を減資する場合、その都度、その金額、理由、責任の所在を財務大臣が国会に報告すべきであると考えますが、尾身財務大臣の御所見を賜りたいと思います。
累積欠損金を政府出資金で穴埋めしたとの報道についてのお尋ねがありました。 御指摘の報道の計数の具体的な計算内容は承知しておりませんが、平成十五年度から平成十八年度において、独立行政法人化に伴う政府出資金の減少額を国有財産台帳の計数に即して申し上げれば、約十二兆円となっております。
○福井大臣政務官 難しい問題であるという御指摘、そのとおりだと思いますけれども、今のところ、漁協が合併する際の欠損金の処理につきましては、通常、合併に参加する漁協の全体の準備金とか積立金等で相殺されますけれども、相殺できない場合は累積欠損金として残ることとなるわけでございます。
したがいまして、国民生活金融公庫ですと、累積欠損金が四千七百六十五億、それから中小企業金融公庫ですが、これはまた融資と信用保険と違いますので、勘定ごとに出しまして、また、国際協力銀行も六千六百七億を出しまして、その後に、統合しました一本のＢＳ、貸借対照表をお示しすることになろうかと思います。
○鈴木政府参考人 ただいま委員から御指摘ございましたように、これは十七年度の民間企業仮定貸借対照表の試算でございますけれども、三公庫、十七年度末の累積欠損金が一兆四千九百三十七億、それから国際協力銀行の国際金融勘定、今回統合を予定しているものでございますけれども、利益剰余金といたしまして六千六百七億でございます。